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デジタル財産とは？相続手続きと生前対策について

更新日：2025.10.22 コラム

「亡くなった家族のスマホに何が入っているかわからない」「ネット銀行の口座があるかもしれないけれど、確認する方法が…」現代社会では、こうしたデジタル財産に関する悩みを抱える方が急増しています。

スマートフォンやパソコンの中には、銀行口座やクレジットカード情報、SNSアカウント、サブスクリプションサービスなど、様々な財産や契約が保管されています。しかし、ID・パスワードがわからず、家族が途方に暮れるケースが後を絶ちません。

この記事では、デジタル財産の相続について、何が財産として扱われるのか、どのような手続きが必要か、そして生前にできる対策まで、解説します。

金融資産関連

デジタル財産として最も重要なのが金融資産です

ネット銀行・証券口座

• オンライン専業銀行（楽天銀行、PayPay銀行など）

• ネット証券（楽天証券、SBI証券など）

• 外貨預金口座

電子マネー・キャッシュレス決済

• 交通系IC（Suica、PASMO）

• QRコード決済（PayPay、楽天Pay、d払いなど）

• 電子マネー（nanaco、WAONなど）

仮想通貨（暗号資産）

• ビットコイン、イーサリアムなどの暗号資産

• 取引所のアカウント

• ウォレットの秘密鍵

オンラインサービス・サブスクリプション 有料サービス

• 動画配信（Netflix、Amazon Prime、Disney+など）

• 音楽配信（Spotify、Apple Music、Amazon Musicなど）

• クラウドストレージ（iCloud、Googleドライブ、Dropboxなど）

• オンライン学習、ゲーム課金など

個人情報を含むアカウント

• SNS（Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、LINEなど）

• メール（Gmail、Yahoo!メール、Outlookなど）

• ブログ、noteなどの執筆プラットフォーム

購入済みの電子データ

• 電子書籍（Kindle、楽天Koboなど）

• 音楽、映画のダウンロード購入分

• ゲームのダウンロード版

• 写真、動画データ

相続財産になるもの・ならないもの

相続財産として扱われるもの

法律上、経済的価値があるものは相続財産となります

明確に相続財産となるもの

• ネット銀行の預金

• ネット証券の株式・投資信託

• 仮想通貨

• 電子マネーの残高

• 有料デジタルコンテンツ（ただし利用規約による制限あり）

これらは相続税の計算対象にもなるため、正確な把握が必要です。

相続財産として扱われないもの

一方、人格的な要素が強いものや、規約で譲渡が禁止されているものは相続財産になりません

相続の対象外となるもの

• SNSアカウント（多くの場合、規約で譲渡不可）

• ポイント（規約により相続不可の場合が多い）

• サブスクリプションの契約（契約者本人に紐付く）

• メールアカウント（多くは譲渡不可）

ただし、規約はサービスによって異なるため、個別に確認が必要です。

デジタル財産を放置した場合のリスク

不正アクセス・悪用のリスク

デジタル遺品を放置すると、以下のようなリスクがあります

セキュリティ上の危険

• スマホやPCが第三者の手に渡り、不正アクセスされる

• 金融口座から不正に出金される

• SNSアカウントが乗っ取られ、詐欺に利用される

• クレジットカード情報が悪用される

継続課金

気づかずに放置していると、毎月の課金が続きます

継続課金の例

•              動画配信サービス：月額500円〜2,000円

•              音楽配信サービス：月額980円前後

•              クラウドストレージ：月額数百円〜数千円

•              オンラインゲーム課金：月額数千円〜数万円

年間で数万円から十数万円の無駄な支出になることもあります。

相続税の申告漏れ

ネット銀行や仮想通貨の存在に気づかず、相続税の申告漏れが発生するリスクもあります。税務調査で発覚すると、追徴課税や加算税が課される可能性があります。

相続人ができる手続きと対応方法

ID・パスワードの確認方法

まずは故人のデジタル情報にアクセスする必要があります

確認すべき場所

• 手帳やノートのメモ

• パソコン内のテキストファイル

• スマホのメモアプリ

• メールの受信履歴（サービス登録時の通知メール）

• 郵便物（紙の通知が届いているサービス）

故人がパスワード管理アプリを使用していた場合、マスターパスワードがあればすべてのアカウント情報にアクセスできます。

サービスごとの解約・相続手続き

金融機関の場合

1. カスタマーサポートに連絡

2. 死亡診断書や戸籍謄本などの必要書類を提出

3. 相続人全員の合意書類を提出

4. 残高の払い戻しまたは相続手続き

サブスクリプションサービスの場合

1.  サービスのサポートに連絡

2. 契約者の死亡を伝える

3. 解約手続きを依頼

4. 日割り返金の有無を確認

SNSアカウントの場合

• Facebook：追悼アカウント化または削除

• Instagram：追悼アカウント化または削除

• LINE：削除（相続不可）

• X（旧Twitter）：削除申請（家族が代理で可能）

各サービスには「故人のアカウント」に関する専用の問い合わせフォームが用意されていることが多いです。

仮想通貨の相続手続き

仮想通貨は特に注意が必要です

取引所に預けている場合 取引所のカスタマーサポートに連絡し、相続手続きを行います。本人確認書類や相続関係書類が必要です。

個人のウォレットで管理している場合 秘密鍵（シークレットフレーズ）がわからないと、永久にアクセスできなくなります。復元フレーズを見つけることが最優先です。

生前にできる対策

エンディングノートの活用

デジタル財産対策として、エンディングノートは非常に有効です

記載すべき情報

• 主要なアカウントの一覧（サービス名、登録メールアドレス）

• 金融機関の情報（銀行名、支店、口座番号）

• 重要なID・パスワード（厳重に保管）

• 仮想通貨の保管場所と復元フレーズ

• 解約してほしいサービス、残してほしいデータ

ただし、パスワードを直接書くのはセキュリティ上リスクがあるため、ヒントを書くなど工夫が必要です。

パスワード管理サービスの利用

家族と共有できる管理方法

• 信頼できるパスワード管理アプリを使用

• 緊急連絡先機能を設定（1Password、LastPassなど）

• 家族がマスターパスワードを知っている状態にする

デジタル終活サービスの活用

最近では、デジタル遺品専門のサービスも登場しています

利用できるサービス例

• デジタル遺品整理業者

• オンラインアカウント管理代行サービス

• 死後の自動メッセージ送信サービス

家族との情報共有

定期的なコミュニケーション

• どのようなサービスを利用しているか家族に伝える

• 重要な情報の保管場所を共有

• 年に一度は情報を更新

まとめ

デジタル財産は、従来の相続とは異なる複雑さがあります。ID・パスワードがわからなければアクセスできず、放置すれば経済的損失やセキュリティリスクにつながります。

重要なポイント

• デジタル財産には金融資産からSNSまで幅広い範囲が含まれる

• 相続財産になるものとならないものを区別する

• 放置すると継続課金や不正アクセスのリスクがある

• 生前にエンディングノートやパスワード管理で準備できる

デジタル財産の問題は、今後ますます重要になっていきます。「まだ早い」と考えず、今から少しずつ準備を始めることが大切です。

家族が困らないように、そして大切な財産を確実に引き継ぐために、デジタル時代の相続準備を今日から始めましょう。

相続マルシェでは、税理士・弁護士・司法書士と提携し、お客様の状況に応じた最適なご提案をいたします。事前のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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