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事業承継①

更新日：2019.10.24 ブログ

何から始める？

先日、会社経営者様とお会いして勇退時期についてお話ししてきました。

実は5年前にも同じ話をしています。

『65歳になったら、後継者に引き継いでキッパリと辞める』

今回は『70歳になったら・・・』

なかなか、予定通りに承継するのは難しいようです。

事業承継には、《資産の承継》と《経営の承継》の2種類があります。

   
今回は資産の承継について少し触れてみましょう。

資産の中で、代表的なものに自社株式がありますね。

   
会社設立時に自社株式を発行しますが、仮に資本金1000万円スタートとすると、自社株式の評価は単純に1000万円となる訳です。

利益体質の会社で成長してきた会社は、自社株式の評価が高くなっている事が多いです。

10倍、20倍、30倍となっている会社も結構あります。

後継者は資本金の1000万円で引き継ぐのではなく、株式評価額で引き継がなければならないという事になりますね。

   
後継者がいる場合は、どのようにして株式評価額を下げるかが課題になりますが、後継者がいない場合は、逆に株式評価額を上げてM&Aする等、状況により全く違う選択肢となります。

   
次に議決権の問題があります。

後継者によっては、まだ勉強中の身で経営についての判断がまだ難しいという方もおります。

株式の過半数以上を渡してしまい、後継者の間違った経営判断で、会社が窮地に立たされるという事も可能性としてはありますね。

ですが、完全に会社を任せれるようになってから、株式の譲渡を始めても評価額によっては、全然間に合わないという事もあり得ますし、一気に渡すと贈与税が多くのしかかるという事も考えられます。

   
このように、株式一つをとって見ても、出口を見据えて計画的に対策をして行かなければならない事が分かると思います。

日常の忙しい生活の中で、一人で考えるなど到底難しい事ですし、誰に相談したらいいか分からないという経営者が多いのが現状です。

最近、銀行から提案を受けたという方もいました。

顧問税理士に相談してるけど、なかなか対策を出してくれないという方もいました。

事業承継には、事業承継に特化した専門家に相談するのが一番です。

身近にそう簡単に、専門家がいるものではありません。

相続マルシェには、事業承継に特化した専門家が揃っています。

少し相談してみようかな？程度でも全然構いませんので、未来の理想的な事業承継に近付けるお手伝いをさせて頂きますので、ご一報お待ちしております。