更新日:2019.09.25 ブログ
相続対策の一つとして、まず考えられるのが、いわゆる贈与ですが、正しくされてますか?
贈与には、暦年贈与、教育資金贈与、結婚.子育て資金贈与、住宅資金贈与などがあり、相続人に効率よく資産を動かす手法としてとても有効ですが、正しく行わないと効果が無くなったり、逆に相続人に迷惑をかけてしまう事もあります。
実際に暦年贈与の例を見てますと、子供さんやお孫さんの通帳に毎年お金を振り込んで、資産を作ってあげてるという方がたくさんいらっしゃいます。
せっかくの贈与ですので、契約書や確認書を作り、振り込みなど通帳で事実を確認できる物を作り、また、印鑑、通帳、カードのたぐいは、贈与を受ける方にしっかり管理してもらいましょう。
また、贈与を行う金額ですが、ほとんどの方は非課税の110万円ですね。
贈与を行う方は、相続税が掛かる方で、且つ、相続税率の高い方が多いと思います。
総額でいくら贈与するのか?何年で贈与するのか?
相続税と贈与税の兼ね合いで、いくらに設定するのが良いのか?遺留分は対策されているか?逆相続の不安はないか?
また、高齢で認知症の不安のある方は、信託や保険など、一度で贈与の権利を得られる方法を検討してみる。
実は、贈与一つでも、考えることは沢山あるのです。
この機会に贈与を見直してみましょう。